介護型と住宅型における有料老人ホームの入居金の違い

有料老人ホームは介護型と住宅型とに分かれています。介護型に入居するか、住宅型に入居するかによって入居金の内訳が異なります。介護型の場合、介護保険三施設である介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型病床群のように介護サービスが提供されます。介護サービスとは食事の世話など日常生活の世話、居室の清掃、入浴の介助、リハビリを兼ねた機能訓練やレクリエーションなどを言います。それらの介護サービスを提供するための介護職員や機能訓練指導員の配置が義務付けられ、入居定員に則した人員体制が整えられています。


また、日常の健康状態を把握するための看護職員の配置も義務付けられています。日常生活の相談や家族との連絡、調整を行う生活相談員の配置も義務付けられています。介護サービスは介護保険が適用されるため、介護サービスを利用するためのケアプランの作成やサービスの調整、介護保険請求などを行うケアマネージャーの配置も義務付けられています。介護型の有料老人ホームの場合、介護サービスの提供をもって入居者のケアを行っているため、入居する際には介護保険での要介護認定を受けておく必要があります。介護保険の要介護認定を受けたことによって、入居対象者となり、入居可能となります。介護保険の要介護認定には要介護1から要介護5までの5段階に分かれています。要介護の認定度が5に向かっていくにつれて重度の方となります。介護保険の要介護度に応じて定められた入居金を毎月支払う必要があります。


介護型の有料老人ホームの場合には、この介護保険に関する部分での費用負担が発生します。住宅型においてはこのような費用負担は発生しないため、介護型においてはその分の入居金が高くなります。介護型においても住宅型においても毎月の入居金はそれほど大きな差がないと言われています。豪華な建物で豪華なサービスが提供されている有料老人ホームにおいても安価なものと比べれると高いと言われますが、高いと言われているほどの金額差はないのが現状です。金額差が最も開くのは入居一時金であります。介護型においても住宅型においても入居一時金は自由に設定できるため、運営する事業者によって相当の差が付いています。特に住宅型においては介護型のような介護保険による安定した報酬を得ることができないため、収入を確保するために高額な入居一時金を設定している場合もあります。有料老人ホームへ入居する際には身の丈に合ったところへ入居することが間違いないと言えます。